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社会保険事務手続き代行

リスクに対応出来る就業規則

労務問題が注目される昨今、労務リスクに対する関心も非常に高まってきています。そんな中、「就業規則」は企業の中で、重要な役割を担っています。特に紛争が起こった場合など、就業規則の内容が労働契約の内容とみなされてしまします。
最近は、解雇や賃金未払いなどの労務トラブルに対しての争いごとが非常に増えております。労働者が労働基準監督署に訴えることもありますし、労働審判などの法的な争いになることもあります。そういった労使トラブルには、就業規則の内容によって、結果が左右されることもあります。しっかりと会社を守る就業規則にしていきましょう。

就業規則の役割

職場の秩序を確立し、職場の共通ルールを構築します。統一の労働条件を明確にし、労使の信頼関係を確立します。
職場でのトラブルを未然に防止し、話し合いのための合理的な根拠をなります。就業規則も労働契約です。

労働環境の変化に対応した就業規則が必要

昨今、労働問題に対する労働者の意識や価値観が変化してきています。また就労形態は多様化し、様々な労働契約の実態が表れています。こういった労働環境の変化に対応できる就業規則が必要不可欠となってきています。

ICEでは、会社の目指す姿とそこで働く人たちに対する「経営者の熱い想い」を形にしたものが人事制度であり、それはまさに基本的な経営戦略の一つです。
自社にフィットした人事制度を作ることはもちろん、それがしっかり定着して効果を発揮するように、制度の運用に力を入れることがとても重要です。「人事制度によって従業員の行動を変える、会社を変える」ことを目標とした、実効性のある戦略的な人事制度づくりとその運用をサポート致します。

人事評価制度の設計
人事評価制度の目的を「査定」だと考えるとさまざまな不都合に気がつきます。結果を査定に直結させるほど、人事評価は厳密なものではありません。
人事評価制度の目的はあくまでも経営理念の実現に必要な「人材の育成」と考えるべきです。育成の手がかりを得るために、職務行動の観察を通じて、その人に対する「期待像」と「いまの状態」との差異を把握するために行われるのが人事評価です。人事評価制度導入の前提となる等級制度の設計や、人材育成のために非常に重要な意味をもつ評価項目の策定をはじめ、人事評価制度全体の設計について経験と理論に基づいたコンサルティングを行います。
賃金制度の設計
報酬を決定する基準には、仕事の内容、仕事の成果、本人の持つ能力、行動特性などから年齢、勤続年数、家族構成までさまざまな視点があります。会社が目指すところや職種、組織での役割などに応じていろいろな選択肢が考えられますから、最適な組み合わせを考えることが大切です。また、人事評価の結果を、どんな方法でどの程度報酬に反映させるかということも、従業員のモチベーションを左右する重要なポイントとなります。
会社にとって適正な人件費率や、気になる世間相場も考慮し、ベストな報酬制度の設計のお手伝いをします。
人事評価制度の運用支援
人事制度は、関わる人みんながその目的を理解し、うまく運用して効果が発揮されてこそ導入した意味があります。そのためには、制度づくりと同じくらい運用にも力を注ぐことが大切です。これを怠ると従業員がついて来なくなり、すぐに制度は形骸化してしまいます。
人事制度の設計はもちろんのこと、運用開始後の制度のメンテナンスや、従業員への教育研修などを通じ、制度が定着するまでをサポートします。また、現在すでに導入されている人事制度の適合性診断や、運用上のアドバイスも行います。
目標管理制度の導入
「組織の発展」と「個人の成長」を同時に達成しようとする目標管理は多くの企業で導入されていますが、うまく運用できていないケースが多いようです。いわゆる成果主義での業績評価のツールとして目標管理を使うと、本来の機能を発揮しないばかりか、運用上の無理もたくさん出てきます。
『目標管理は仕事の進め方のひとつである』という原点に立ち返り、制度設計やリニューアルのお手伝いをします。また、目標管理の運用には絶対に欠かすことができない従業員研修にも実績があります。